日本の最大の問題といえば、「少子高齢化」です。
生まれてくる子どもの数は減り、高齢者はどんどん長生きするようになる…。
その結果、社会保障費が増えて税金は増し、年金はますます少なくなっていくと予想されています。
そんな暗い未来に追い討ちをかけるように起こったのが、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大でした。
今回のコロナショックで日本の少子高齢化はさらに加速し、ブラックな未来が待ち受けることが確実になってしまった話を書いていきます。
2100年、人口は今の30%に減ると予測
こちらの厚生労働省の資料によると、今から80年後の2100年、人口が3795万人まで減少してしまうという予測が出ています。
これは、東京・千葉・埼玉・神奈川の一都三県の人口とほぼ同じ。
現時点で日本の人口は、1億3000万人程度ですから、およそ30%の人口にまで激減してしまうということになります。
これは「出生低位予測」という最悪のケースを考えた場合の予測となっています。
しかし実際には、これまでいい方向に予測がズレたことがありませんので、まず確実に人口が70%減少するでしょう。
さらに、今回のコロナショックによって、この人口減少ペースがさらに加速することがほぼ確実になっているんです。
コロナの影響で、減少率はさらに深刻
2020年10月の記事には、こう書いてあります。
全国の自治体が今年五〜七月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で１１・４％、二万六千三百三十一件のマイナスとなったことが二十日、厚生労働省の集計で分かった。
ここで言う「妊娠届」は、病院で妊娠が分かったときに自治体に提出するものをいいます。
あくまでも今年の5〜7月に妊娠した人の数であり、5〜7月に生まれた子どもの数ではないことに注意してください。
出生数は減少傾向が続き、二〇一六年に初めて百万人を割り込み、昨年は約八十六万五千人まで落ち込んだ。今後も「妊娠控え」が続けば、来年の出生数は七十万人台となる可能性もある。
このまま妊娠する人が減り続ければ、2021年に生まれる子どもの数は、2016年の70%にまで減ってしまうかもしれない。
コロナ不安で妊娠届が30%減少
減少率は山口の２９・７％が最大。青森２３・７％、石川２２・５％だった。
2019年に比べて特に妊娠届が減少したのは、この3県だとされています。
たった1年で妊娠届が30%減ってしまうというのは、とんでもない数字です。
このコロナ不安のなかでは、子どもを作ろうと考える人が少なくて当然かもしれません。
2080年には30%に減っているかも
こうしたデータを踏まえると、「80年後に今の30%」という予測は、まだまだ甘いのかもしれません。
下手をしたら、2080年くらいまでには、今の30%ほどの人口に減っている可能性だってあります。
私たちが生きている間に、東京・千葉・埼玉・神奈川以外の地域が無人になる時代がやってくるということです。
本来少子化対策に使うお金はどこへ？
こうした人口減少を食い止めるため、政府は少子化対策にお金を費やすべきでした。
しかし2020年に入ってから政府が行ったのは、コロナ対策のためのお金の無駄遣いだけ。
コロナよりもインフルエンザで亡くなる人のほうが多い
コロナで亡くなった人の数は、累計で1776人とされています。（2020/11/02現在）
一方で、2018年のインフルエンザによる死亡者数は、3325人。
同じく2018年、結核で死亡した人の数は、2303人。
しかもコロナで死亡した人の大半は、これまで何らかの持病があった70代以上の高齢者で、院内感染によるものが中心。
数字だけ見れば、「あれだけ大騒ぎする必要があったの？」と思えてもおかしくありません。
233.9兆円をコロナ対策に投下
コロナ対策のために政府は、総額で233.9兆円の予算を組んだとされています。
2019年の「一般会計」国家予算は101.5兆円でしたから、1年間の国家予算の2倍に当たる金額を、コロナ対策のために使おうとしているということです。
GDPも財政も、過去最悪
こうしたお金の使い方によって、政府の財政は一気に悪化しました。
コロナショックによって、日本のGDPも大きく下がる予測。
日本は稼ぐ力が低下しただけではなく、借金が膨れ上がった状況にあるということです。
「1000人の高齢者を延命させただけ」という意見も
「もともと持病があって余命わずかだった高齢者を延命させるために、政府は200兆円以上のお金を使おうとした」
そんな意見も、ネット上では見つかります。
「寝たきりの高齢者のために少子化対策が軽視されて、日本の未来がさらにヤバくなった」
そんなふうに考えることもできるでしょう。
出生率が下がる最大の要因は？
妊娠届が最大で30%減少したという話を書きましたが、逆に妊娠届が増えて子どもが増える要因についても考えてみましょう。
実は日本の人口の増減は、景気の良し悪しとほぼ連動していることがわかります。
たとえば1990年代のバブル崩壊や、2008年のリーマンショック時などは、人口が減少する傾向にあります。
一方で東京オリンピックがあった1964年以降の好景気の時代は、大きく出生率が高まっています。
つまり、景気が悪くなって将来が不安になると、人々は子どもをつくろうとしなくなる。
景気が良くなって先行きが見通せるようになると、子どもをつくろうとするわけです。
不景気に入り、さらに子どもが減っていく
では、現在の日本は好景気でしょうか？それとも不景気でしょうか？
以前の記事にも書いたように、今は不景気の真っ只中にいます。
2019年10月の消費増税に加えて、2020年からのコロナショック。
リーマンショックを上回る、戦後最大の不況とも言われるコロナショックでは、子どもの数が減るのが当然でしょう。
東北・四国は、ゴーストタウンになっていく
こちらの日本地図は、都道府県別に人口の増加率を示したもの。
これを見れば、2035年〜40年、東北や四国地方を中心に、真っ黒なエリアが広がっていることがわかります。
つまり、これらの地域では大幅に人口が減り、廃墟や荒地ばかりの土地になっていくということです。
日本の未来のためにできるのは景気をよくすることだけ
こうした未来を回避するためには、日本の景気を改善させて、先行きが見える経済を作り、安心して子どもをつくれるような社会を目指さないといけません。
そのためには、「高齢者の延命だ」などと言われるコロナ対策にお金を使うのではなく、少子化対策のために予算を割かないといけない…。
この事実を、よく覚えておきましょう。
おわりに
今のままでは、私たちの暮らす日本に明るい未来は待っていません。
人口が減り、経済が縮小し、みんなが貧しくなっていくだけの社会が、2100年の日本の姿なのです。
