今から約50年前、日本はアメリカに次ぐ世界第2位のGDPを誇る、経済大国へと成長しました。
10年ほど前に中国に抜かれるまでは、世界でもっとも経済的に豊かな国は、アメリカと日本だったわけです。
しかし今の日本はどうでしょうか？
「失われた30年」と呼ばれるほどの長期的な不況に加えて、昨今の新型コロナウイルスも影響も増大。
そんな暗い状況の日本社会に生きる私たちは、これからどうやって生きていけばいいのでしょうか？
今の日本はデフレ？インフレ？
ところであなたは、今の日本がデフレ状態なのか、インフレ状態なのか知っていますか？
デフレというのは、商品の価値が下がって給料も下がり、経済が停滞してしまうことをいいます。
一方でインフレは、商品の価値が上がって給料も上がり、経済が上向きになる状態と考えるといいでしょう。
言うまでもなく今の日本は、デフレの真っ只中にあります。
給料が上がらず、ものの値段も上がらないのが現状
商品の値段が上がらないので会社の業績が伸び悩み、会社で働いているサラリーマンの給料も上がらない…。
そんな状況から抜け出そうと、副業を始めたり起業を決意したりする人が増えているわけです。
高度経済成長期、いわゆる「バブル」の時代には、商品の値段がどんどん上がり会社の業績が伸び、毎月のように給料袋が厚くなっていったと言います。
家の値段だって必ず上がると信じていたから、多くの人が夢のマイホームを買い、後にローン地獄で苦しむことになりました。
東京の土地が値上がりしている理由
マイホームを建てるためには土地を買う必要がありますが、日本全体で土地の値段は下落する傾向にあります。
ただし日本でもほぼ唯一、土地の価格が右肩上がりしている地域があります。
それは一体どこでしょうか？
答えは東京都です。
一極集中という言葉もあるように、人々がどんどん東京に集中していた結果、人口密度が高まって土地の値段も上昇。
特に東京オリンピック開催を前に、土地の値段が大きく跳ね上がりました。
2025年からは、確実に値下がりしていく
しかしそんな東京の土地も、2025年を境に下落し始めると言われています。
なぜなら、東京の人口は2025年がピークだから。
今は日本全体で人口が減少していますが、2025年に入ると、唯一増え続けていた東京の人口も下がり始めると考えられているのです。
そうなれば当然東京の地価も下がっていくでしょう。
日本一人口が減り、土地が安い秋田県
ちなみに日本で1番人口が減っているのは、東北地方の秋田県です。
秋田県は10年以上連続で日本最低の地価を記録しているんです。
きっとこれからの未来で秋田県の人口が増加し、土地の値段が上がるということはないでしょう。
人口減少＝地価の下落です
ここで言いたいのは、人口が減少すると土地の値段が下がるという法則が存在すること。
土地の値段が下がれば、土地を持っている不動産業界、ビルやテナントを利用している小売業界など、さまざまな業界で利益が減ってしまいます。
その結果、リストラが始まって多くの人々が仕事を失うことになるのです。
どうすれば日本もインフレになるのか？
そんな状況から抜け出すためには、日本は今すぐに人口を増やす政策を実施しないといけません。
今のままでは、子どもの数が減って高齢者が増える、高齢化社会が加速するのは明らかです。
現役世代が減ることで日本の稼ぐ力が弱まります。
高齢者は貯金ばかりで消費をしないので、経済も活性化しません。
結局、人口を増やすしかない
結局、日本がまた好景気に入るためには、日本に住む人を増やす以外に道はないのです。
高齢者が増える以上のペースで子どもが増えて若い世代が増えれば、国に入ると税金も増えて、国全体が豊かになります。
そのために政府は、なんとしてでも少子化対策のために予算を立てて、子育て世代を支援しなければならなかった。
しかし、子どもを持ちたいと考える多くの人が「お金がないから、子どもを作るのはやめておこう」と考えてしまうのが、今の日本の状況なのです。
投資も移民も、日本にはやってこない
よく「海外からの投資を集めてお金を増やしたり、移民を増やせばいいじゃないか！」と言う人がいます。
確かにGoogleやAppleなどの海外の企業が、どんどん日本に工場を建ててくれれば、経済が豊かになるかもしれません。
アジアの国々の移民を増やすことで、経済が活性化する可能性もあります。
しかし、そもそも投資というのは、この先成長を見込める分野にお金を使うものです。
少子高齢化が進んで暗い未来が待っている日本に、どこの企業が投資したり、移民として働きに行きたいと考えるでしょうか？
人口が増えれば、私たちの年金も安心
私たちにとって最大の将来の不安は、「老後資金問題」だと思います。
「年金はしっかりもらえるのか？」
「自分が定年を迎えたとき、満額受け取れるのか？」
「そもそも年金制度が破綻してしまわないか？」
など、年金と老後資金についての悩みは尽きませんよね。
でも、これから日本の人口が増えることがあれば、それだけ年金を納める人が増えるということになります。
その結果、私たちが将来受け取れる年金が保障されて、安心して老後を過ごせるようになるわけです。
国は人口を増やすための対策をしているのか？
「なるほど！だったらぜひ国には少子化対策をしてもらおう！」
という気持ちになりますが、実は日本の政府は、具体的な少子化対策をほとんどやっていないんです。
「子どもを育てやすい環境を作ろう！」
「育休がとりやすい職場を目指そう！」
「若い世代の生活を安定させよう！」
そんなスローガンを掲げるだけで、具体的な政策はほとんどなし。
建前だけで「少子化対策をやっていますよ」と言っているに過ぎません。
おそらく政権が変わったりしない限り、このままの状況が続くでしょう。
自分の身は自分で守れ！
人口が増えず、経済が上向く可能性がゼロ。
老後資金問題は解決されず、この先の日本は暗い未来しか待っていない…。
そうなれば、私たちにできることは1つです。
自分の身は自分で守ること。
そのために個人で稼ぐ力を身につけて、会社や組織に依存せずに稼げるようになることです。
これからの時代、個人で稼げない人々は、どんどん貧しく、不幸になっていきます。
そうならないためにも、今すぐに行動を起こしましょう。
おわりに
日本が経済成長するためには、少子化対策によって人口が増えなければならない。
でも、日本の政府は具体的な少子化対策をほとんど行っていないのが現実です。
そんな社会で自分や大切な人を守っていくために、個人でも稼げる力を今すぐ身につけましょう。
